メーシーズなど米小売り3社、多数社員を一時帰休へ 休業延長で

米百貨店大手メーシーズは３０日、新型コロナウイルス流行で全店舗の営業停止が続いていることを踏まえ、従業員１３万人の大半を今週から一時帰休させると発表した。ニューヨーク州ウエストニャックで２０日撮影（２０１９年　ロイター/MIKE SEGAR）

［３０日　ロイター］ - 米百貨店大手メーシーズとコールズ、および衣料品小売りのギャップは３０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が長引くことを踏まえ、従業員の多くを一時帰休にすると発表した。

メーシーズは、約１３万人の社員の大半を一時帰休にし、基本的な業務継続に必要な最小限の人員に縮小すると明らかにした。

コールズは、店舗と配送センターの全従業員とオフィスの一部従業員が対象になるとしている。コールズの２０１９年末時点の従業員は約１２万２０００人だった。

ギャップは、米国とカナダの店舗従業員が対象。２０１９年末時点で同社の従業員は約１２万９０００人だった。

３０日の米株式市場で、コールズの株価は約９％、メーシーズは約３％、それぞれ下落して終了した。

トランプ米大統領は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため国民に呼びかけていた行動制限を４月末まで延長すると発表した。トランプ氏は４月中旬までに経済活動を一部再開させる考えを示していたが、政権の専門家から１０万人規模の死者が出る恐れがあると警告され、計画を撤回した。

メーシーズは、デジタル部門の一時帰休は小規模になるとし、配送センターやコールセンターの業務を支援すると説明した。

コールズは、オンラインで注文して店舗で商品を受け取るサービスを今週中に始める計画だと明らかにした。

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