日経平均は1万8900円台前半、米株先物は軟化

２７日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５７円３７銭高の１万９０２１円９７銭と反発して始まった。写真は２０１９年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - 日経平均は１万８９００円台前半。朝方の高値から５００円ほど安い水準となっている。為替のドル／円が円高で推移していることに加え、時間外取引で米株先物も軟化していることも嫌気されている。市場からは「前日の米国株式市場の上がり方は異常だった。反動が起きてもおかしくない」（国内証券）との声が出ていた。日経平均については「いったん１万９０００円を超えたら利食い売りをする投資家も多いのだろう」（同）という。

日経平均は朝方７００円超に上げ幅を拡大したが、その後、徐々に押し戻され、節目の１万９０００円を割り込んでいる。外為市場でドル／円が１０８円後半まで円高が進行し、日本株の上値を重くした。引き続き首都圏の外出自粛要請による経済活動の停滞も警戒されている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５７円３７銭高の１万９０２１円９７銭となり、反発した。前日の米国株主要３指数が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、日本株も買いが先行。その後、上げ幅は一時７００円超まで拡大した。

ただ、日本では新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で経済活動の停滞が警戒される。外為市場でドル／円が円高方向に振れており、日経平均も１万９５００円近辺からは上値を伸ばしきれない可能性がある。　

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>が売り買い拮抗。ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>は買い優勢。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗となっている。

＊内容を追加します。