英就業者数、10─12月も力強い伸び 賃金は減速

　２月１８日、英国立統計局（ＯＮＳ）によると、２０１９年１０━１２月の就業者数は再び増加し、１２月の総選挙を控えて景気が全般に減速するなか、労働市場は堅調だったことを示した。写真はロンドンの職業安定所の前を歩く女性。２０１１年８月撮影（２０２０年　ロイター/Suzanne Plunkett）

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、２０１９年１０━１２月の就業者数は再び増加し、１２月の総選挙を控えて景気が全般に減速するなか、労働市場は堅調だったことを示した。

１０─１２月の就業者数は１８万人増加し３２９３万４０００人。ロイターがまとめたエコノミスト予想の上限を上回った。

増加分の大半はフルタイム雇用で、個人事業主も大幅に増えた。

失業者数は１万６０００人減少し１２９万人。失業率は３．８％で、１９７５年１月までの３カ月間以来の低水準にとどまった。

雇用主が採用意欲を高めているようで、１９年１１月─２０年１月の求人数は８１万人と１９年９月までの３カ月間以来の高水準を記録した。

英商業会議所のエコノミクス部門責任者、スレン・ティル氏は「雇用市場は著しく堅調に推移している。英経済は昨年末に失速したにも関わらず、雇用水準は上昇している」と指摘。一方で「ヘッドラインの数値は堅調だが、根本的な問題が隠されている。長引く経済の不確実性によって、企業は長期的な投資を行うのではなく、注文を満たすために従業員を雇っている」と述べた。

第４・四半期（１０─１２月）の時間あたり生産性は前期比０．３％上昇。前年比は０．３％上昇で２０１８年第２・四半期以来の高い伸びだった。

ただＯＮＳの統計分析官は「より長期的にみて、生産性の伸びは２００８─０９年の景気悪化前を依然大きく下回る」と指摘した。

ジョンソン首相は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後の激変緩和措置として今年末まで設定されている移行期間を延長しない考え。このため雇用主の間では、今年、離脱を巡る不確実性が再び高まる可能性があるとの懸念がくすぶっている。

賃金も減速傾向が続いている。

１０─１２月の賃金（ボーナスを含む）は前年比２．９％上昇と２０１８年８月までの３カ月間以来の鈍い伸びにとどまった。エコノミストの予想は３．０％上昇だった。

ボーナスを除いた通常賃金も前年比３．２％上昇と２０１８年第３・四半期以来の弱い伸びだった。エコノミストの予想は３．３％上昇。

ＯＮＳの統計分析官は「通常賃金の伸びは、実質ベースでようやく２００８年初頭の水準を超えたが、ボーナスを含めた賃金は景気悪化前のピークを下回っている」と指摘した。

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