ニュース速報

ビジネス

米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の運航停止響く

2020年01月30日(木)04時00分

米ボーイングが29日発表した2019年通期決算は、墜落事故を起こした旅客機737MAX型機の長引く運航停止が業績を圧迫し、純損益は前年の104億6000万ドルの黒字から6億3600万ドルの赤字に転落した。ニューヨーク証券取引所で昨年8月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[29日 ロイター] - 米ボーイングが29日発表した2019年通期決算は、墜落事故を起こした旅客機737MAX型機の長引く運航停止が業績を圧迫し、純損益は前年の104億6000万ドルの黒字から6億3600万ドルの赤字に転落した。赤字転落は1997年以来22年ぶり。

737MAXの運航停止に伴う費用は通期で146億ドルに上り、当初の見込みである80億ドルを大幅に超えた。当該費用には墜落事故の訴訟で発生し得る和解金や補償金などは含まれていない。さらに費用は今年、追加で40億ドル増える見込みだ。

ただ、市場では737MAXの関連費用が一部の予想ほど膨らまなかったとして安心感から株価が上昇。午後の取引では2%高の323ドル近辺で推移した)。株価は昨年3月以降、約4分の1目減りしている。

今月就任したカルホーン社長兼最高経営責任者(CEO)は「取り組むべき課題は山ほどある」と認めた。焦点になる737MAXの運航再開時期については、今年の年央前に再開が承認される可能性も指摘されているが、カルホーン氏は承認に向けた工程条件を満たし、年央までに承認を得ることは可能との認識を示した。

ボーイングにとって「身内」であるカルホーン氏に社内改革は無理ではないかとの批判には、過去10年間、自身が経営の最前線にいたことは事実だとした上で、企業文化の変革に取り組むと約束した。

第4・四半期の中核営業損益は25億3000万ドル(1株2.33ドル)の赤字。前年同期は38億7000万ドル(同5.48ドル)の黒字だった。アナリスト予想は1株1.47ドルの黒字だった。

四半期のフリーキャッシュフロー(純現金収支)は26億7000万ドルのマイナス。前年同期は24億5000万ドルのプラスだった。スミス最高財務責任者(CFO)はキャッシュフローの改善は21年まで見込めないと指摘した。

中型旅客機787ドリームライナーについては追加減産の意向を表明。同社は昨年、20年終盤からドリームライナーの生産機数を月間14機から12機に削減する方針を示しているが、今回さらに21年初頭以降10機に減らす予定を明らかにした。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

オラクル9-11月決算、注目指標が予想に届かず 時

ビジネス

ブラジル中銀、4会合連続で金利据え置き タカ派姿勢

ビジネス

米財政赤字、11月は前年比53%縮小 輸入関税が歳

ビジネス

米金利先物市場、1月据え置き観測高まる 26年に利
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中