ニュース速報

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増目標の達成容易に

2020年01月20日(月)18時49分

 1月20日、中国国家統計局は2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。写真は北京の中心部にかかる高架。1月17日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[北京 20日 ロイター] - 中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。

国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4%(従来は7.3%)、7.0%(従来は6.9%)、6.8%(従来は6.7%)、6.9%(従来は6.8%)、6.7%(従来は6.6%)に0.1%ポイント上方改定された。

改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6%であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

野村のアナリストノートは「この改定で中国政府は20年の成長目標設定で幾分柔軟性を確保でき、システミックリスクを急速に高めかねない追加の大規模刺激策の導入を回避できる」と指摘した。

2019年の成長率は、米国との貿易戦争の影響で6.1%と約30年ぶりの低成長となった。

関係筋の情報では、中国政府は昨年6─6.5%だった成長目標を今年は6%程度に引き下げる計画という。主要な経済目標は3月に発表されることになっている。

以下は国家統計局が発表した改定値。

Year Q1(adjustment) Q2(adjustment) Q3(adjustment) Q4(adjustment) Full-year(adjustment)

2014 7.5%(+0.1) 7.6%(+0.1) 7.2%(+0.1) 7.3%(+0.1) 7.4%(+0.1)

2015 7.1%(+0.1) 7.1%(+0.1) 7.0%(+0.1) 6.9%(+0.1) 7.0%(+0.1)

2016 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1) 6.8%(+0.1)

2017 7.0%(+0.2) 7.0%(+0.2) 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1)

2018 6.9%(+0.1) 6.9%(+0.2) 6.7%(+0.2) 6.5%(+0.1) 6.7%(+0.1)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0%に据え置き

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

基調インフレ指標、12月は3指標そろって2%下回る

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中