ニュース速報

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増目標の達成容易に

2020年01月20日(月)18時49分

 1月20日、中国国家統計局は2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。写真は北京の中心部にかかる高架。1月17日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[北京 20日 ロイター] - 中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。

国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4%(従来は7.3%)、7.0%(従来は6.9%)、6.8%(従来は6.7%)、6.9%(従来は6.8%)、6.7%(従来は6.6%)に0.1%ポイント上方改定された。

改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6%であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

野村のアナリストノートは「この改定で中国政府は20年の成長目標設定で幾分柔軟性を確保でき、システミックリスクを急速に高めかねない追加の大規模刺激策の導入を回避できる」と指摘した。

2019年の成長率は、米国との貿易戦争の影響で6.1%と約30年ぶりの低成長となった。

関係筋の情報では、中国政府は昨年6─6.5%だった成長目標を今年は6%程度に引き下げる計画という。主要な経済目標は3月に発表されることになっている。

以下は国家統計局が発表した改定値。

Year Q1(adjustment) Q2(adjustment) Q3(adjustment) Q4(adjustment) Full-year(adjustment)

2014 7.5%(+0.1) 7.6%(+0.1) 7.2%(+0.1) 7.3%(+0.1) 7.4%(+0.1)

2015 7.1%(+0.1) 7.1%(+0.1) 7.0%(+0.1) 6.9%(+0.1) 7.0%(+0.1)

2016 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1) 6.8%(+0.1)

2017 7.0%(+0.2) 7.0%(+0.2) 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1)

2018 6.9%(+0.1) 6.9%(+0.2) 6.7%(+0.2) 6.5%(+0.1) 6.7%(+0.1)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中