ニュース速報

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増目標の達成容易に

2020年01月20日(月)18時49分

 1月20日、中国国家統計局は2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。写真は北京の中心部にかかる高架。1月17日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[北京 20日 ロイター] - 中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。

国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4%(従来は7.3%)、7.0%(従来は6.9%)、6.8%(従来は6.7%)、6.9%(従来は6.8%)、6.7%(従来は6.6%)に0.1%ポイント上方改定された。

改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6%であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

野村のアナリストノートは「この改定で中国政府は20年の成長目標設定で幾分柔軟性を確保でき、システミックリスクを急速に高めかねない追加の大規模刺激策の導入を回避できる」と指摘した。

2019年の成長率は、米国との貿易戦争の影響で6.1%と約30年ぶりの低成長となった。

関係筋の情報では、中国政府は昨年6─6.5%だった成長目標を今年は6%程度に引き下げる計画という。主要な経済目標は3月に発表されることになっている。

以下は国家統計局が発表した改定値。

Year Q1(adjustment) Q2(adjustment) Q3(adjustment) Q4(adjustment) Full-year(adjustment)

2014 7.5%(+0.1) 7.6%(+0.1) 7.2%(+0.1) 7.3%(+0.1) 7.4%(+0.1)

2015 7.1%(+0.1) 7.1%(+0.1) 7.0%(+0.1) 6.9%(+0.1) 7.0%(+0.1)

2016 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1) 6.8%(+0.1)

2017 7.0%(+0.2) 7.0%(+0.2) 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1)

2018 6.9%(+0.1) 6.9%(+0.2) 6.7%(+0.2) 6.5%(+0.1) 6.7%(+0.1)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランがジュネーブで間接協議、軍事演習でホルム

ビジネス

独ZEW景気期待指数、2月は58.3に悪化 市場予

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中