ニュース速報

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増目標の達成容易に

2020年01月20日(月)18時49分

 1月20日、中国国家統計局は2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。写真は北京の中心部にかかる高架。1月17日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[北京 20日 ロイター] - 中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1%ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。

国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4%(従来は7.3%)、7.0%(従来は6.9%)、6.8%(従来は6.7%)、6.9%(従来は6.8%)、6.7%(従来は6.6%)に0.1%ポイント上方改定された。

改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6%であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

野村のアナリストノートは「この改定で中国政府は20年の成長目標設定で幾分柔軟性を確保でき、システミックリスクを急速に高めかねない追加の大規模刺激策の導入を回避できる」と指摘した。

2019年の成長率は、米国との貿易戦争の影響で6.1%と約30年ぶりの低成長となった。

関係筋の情報では、中国政府は昨年6─6.5%だった成長目標を今年は6%程度に引き下げる計画という。主要な経済目標は3月に発表されることになっている。

以下は国家統計局が発表した改定値。

Year Q1(adjustment) Q2(adjustment) Q3(adjustment) Q4(adjustment) Full-year(adjustment)

2014 7.5%(+0.1) 7.6%(+0.1) 7.2%(+0.1) 7.3%(+0.1) 7.4%(+0.1)

2015 7.1%(+0.1) 7.1%(+0.1) 7.0%(+0.1) 6.9%(+0.1) 7.0%(+0.1)

2016 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1) 6.8%(+0.1)

2017 7.0%(+0.2) 7.0%(+0.2) 6.9%(+0.2) 6.8%(+0.1) 6.9%(+0.1)

2018 6.9%(+0.1) 6.9%(+0.2) 6.7%(+0.2) 6.5%(+0.1) 6.7%(+0.1)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず 目標「達成間近」

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が

ワールド

英食品価格、イラン戦争で年内10%上昇も 業界団体
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中