ニュース速報

ビジネス

19年のアジア株、海外勢は3年ぶりの大幅な買い越し

2020年01月07日(火)19時41分

1月7日、2019年のアジア株式市場では、海外勢の買い越し額が3年ぶりの高水準に達した。ソウルの銀行で2013年4月撮影(2020年 ロイター/Lee Jae-Won)

[7日 ロイター] - 2019年のアジア株式市場では、海外勢の買い越し額が3年ぶりの高水準に達した。米中貿易戦争に対する懸念が緩和したことや、米国の金利低下が寄与した。

アナリストは、アジア経済の回復を背景に2020年も海外資金の流入が続くとの見方を示している。

インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイ、ベトナムの証券取引所のデータによると、海外勢は2019年に234億7000万ドル相当のアジア株を買い越した。

金融サービス会社IGの市場アナリスト、Jingyi Pan氏は「リターンを求める投資家が、引き続き高リスク資産に投資した」と指摘。

国別では、インド株に147億ドルの海外資金が流入。2014年以降で最大の買い越しとなった。台湾株、インドネシア株もそれぞれ60億ドル、35億ドルの海外資金が流入した。

DBS銀行によると、インド政府が海外のポートフォリオ投資家に対する追加税を廃止したことや、好調な国内株式市場が資金流入を促す要因となった。

タイとフィリピンは、小幅な売り越しだった。

海外勢は、12月に29億2000万ドル相当のアジア株を買い越した。米中は同月、第1段階の通商合意に至った。

ゴールドマン・サックスは「2018年は高値から安値に下落する間に500億ドルが流出したが、(海外勢は)その半分しか買い越していない。海外機関投資家の累積のフローは長期トレンドを400億ドル以上下回っており、一段の回復余地がある」と述べた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本を除く)<.MIAPJ0000PUS>は2019年に16.3%上昇。2020年は年初から0.4%値上がりしている。

IGのPan氏は「米中貿易問題など、2019年から引き継いだ問題には比較的明るい兆しがみえる。アジア株には今後も海外資金が安定して流入するだろう」と指摘。「大半のアジア諸国は景気が緩やかに回復するとみられ、アジアの明るい見通しは維持されるはずだ」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ロシア原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対応

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争「ほぼ完了」 想定より早

ワールド

イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管=

ビジネス

トランプ米大統領、買収争奪戦中にネトフリとワーナー
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中