ニュース速報

ビジネス

アステラス、約3200億円で米企業買収 遺伝子治療を強化

2019年12月03日(火)13時44分

 アステラス製薬は3日、遺伝子治療薬の研究開発を手がける米バイオテクノロジー企業のAudentes社を買収すると発表した。写真は2009年7月、都内のアステラス製薬の本社前で撮影(2019年 ロイター)

[東京 3日 ロイター] - アステラス製薬<4503.T>は3日、遺伝子治療薬の研究開発を手がける米バイオテクノロジー企業のAudentes社(オーデンテス)を買収すると発表した。最終的には全株式の取得を目指している。アステラスは「遺伝子治療分野でのリーディングポジション確立に向けた重要なステップ」と位置付けている。

岡村直樹副社長(経営戦略・財務担当)は会見で、オーデンテス社買収の背景について、製造・開発能力やパイプラインに加え、大規模製造能力を有していることも大きな要因だったと述べた。

同社の遺伝子治療分野での課題は「試験管でできることが臨床に使え、商業化できること」と述べ、生産技術を有しているオーデンテス社の買収によって、こうした課題の克服が可能になるとした。遺伝子治療薬の用量として、筋肉は眼の1万倍の投与量が必要となるため、商業用の大規模製造能力が必要になるという。

アステラスは、現在、がん免疫など4つの分野(プライマリーフォーカス)に優先的に経営資源を投下しているが、「遺伝子治療」は、それらに続く5つ目のプライマリーフォーカスになると位置付けている。

発行済みの全普通株式を1株60米ドルで公開買い付け(TOB)する。買収総額は約30億ドル(約3200億円)となる見込み。TOB価格は、2日終値28.61米ドルに対して110%のプレミアムが付いている。10営業日程度後にTOBを開始し、20営業日で終了する予定。

オーデンテスはTOBへの応募推奨を決議している。米国独占禁止法に基づく承認などを経て、2020年1―3月期に完了する予定。買収資金は、当初、30億ドル全額を既存の融資枠を活用した調達を予定している。

オーデンテスは12年に設立され、16年7月に米ナスダックに上場。希少神経筋疾患を対象に遺伝子治療薬を開発している。

*内容を追加しました。

(清水律子)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中