世界成長3.0％に下方修正、貿易戦争で金融危機後最低＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０１９年成長率を３．０％に下方修正し、０８―０９年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。ワシントンで昨年９月撮影（２０１９年　ロイター/YURI GRIPAS）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０１９年成長率を３．０％に下方修正し、０８―０９年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。貿易摩擦が解消されなければ見通しは大幅に悪化する可能性があると言及した。

７月時点の見通しは３．２％だった。

新たに就任したゲオルギエワ専務理事は、通商政策の行き詰まりやＩＭＦが融資条件として指定する緊縮政策への各国の反発などさまざまな課題に面している。ＷＥＯは今週開催されるＩＭＦと世界銀行の年次総会を前に発表された。

ＩＭＦの首席エコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、主要各国の中銀が相次ぎ導入する金融緩和政策がなければ、今年の世界成長率は２．５％になると予想。「成長の弱さは製造業と世界貿易の急速な悪化が起因」とし、関税引き上げや長期化する政策の不透明感が投資や消費財への需要に打撃を与えていると述べた。

ＷＥＯは、これまで各国が課した関税により２０年までに世界経済の成長率が０．８％抑制されると試算。ゲオルギエワ専務理事は先週、これが７０００億ドルの国内総生産（ＧＤＰ）に相当するし、スイスの経済が消えてしまう規模だと指摘した。

ゴピナート氏は１５日の声明で、米中が１０月１５日と１２月１５日の関税制裁をやめた場合、抑制幅は０．８％でなく０．６％に縮小すると見通した。

さらに、１８年初めから始まった米中の関税引き上げ措置が全て撤廃された場合、２０年末までに世界成長率が０．８％押し上げられるとの試算を示した。

米中が１１日に第１段階の部分合意に至ったことには歓迎しつつも慎重な姿勢を示した。詳細な合意内容が分からないとしたほか、世界経済の重しとなっている貿易摩擦を解消するために両国が対話を続けるように促した。

ＷＥＯによると、２０年の成長率は３．４％増へ加速。ブラジルとメキシコ、ロシア、サウジアラビア、トルコの経済が改善するとの見通しだ。ただ、７月時点の予測からは０．１％ポイント下方修正。さらに、貿易摩擦の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱、金融市場におけるリスク回避などの下振れリスクもある。

また、世界の貿易量は１９年上半期の伸びが１％と、１２年以来の弱さだった。関税や通商政策の先行き不透明感、自動車産業の低迷が影響した。１８年に３．６％増えた後、１９年は１．１％増となる見通し。７月の予測から１．４％ポイント、４月の予測から２．３％ポイント低下している。２０年伸びは３．２％へ持ち直す見込みだが、下振れリスクに左右されやすいと警告した。貿易は米中両国の経済を大幅に抑制する可能性があるとした。

現在の関税シナリオの下、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は短期的に２％、長期的に１％押し下げられるとした。米国のＧＤＰは短期的・長期的に０．６％押し下げられる見込み。

ゴピナート氏は「成長を再び活性化するためには貿易の障壁を取り除き、持続可能な通商政策で合意する必要がある。また地政学的緊張感を和らげるほか、各国は国内政策の先行き不透明感を減らさなければならない」とした。