米予算教書、国防費拡大や「壁」建設費要求 社会保障などは圧縮

２月１２日、トランプ米政権は４兆４０００億ドル規模に達する２０１９会計年度の予算教書を公表した。写真は１２日、ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米政権は１２日、４兆４０００億ドル規模に達する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書を公表した。国防予算の拡大に加え、大規模なインフラ投資に向けた拠出、メキシコ国境の「壁」建設費などが盛り込まれた。

同時に、議会の財政保守派に配慮し、今後１０年で財政赤字を３兆ドル超削減するため、非国防費の大幅削減を提案した。

ただ、前週議会で可決された予算法案は今後２年間で国防費、非国防費を含む歳出上限を３０００億ドル引き上げる内容となっており、予算教書が打ち出した歳出削減と相いれない。今回提案された１９会計年度の歳出規模は、予算法案が認める水準を５７０億ドル下回った。

予算教書はあくまでも大統領が議会に予算案の編成方針を示すもので、予算作成の最終的な権限は議会にある。トランプ政権の予算教書が実際に採用される可能性は低い。議会で可決された予算案について、政権側は特に国内予算などは全て使う必要はないとの見方を示している。

予算教書は歳出削減に向け、メディケア（高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（低所得層向けの医療保険）の効率化を提案。トランプ氏は２０１６年の大統領選期間中、メディケアや社会保障制度などの給付金プログラムは存続させると公約していたが、今回の予算教書では今後１０年のメディケア予算の２３６０億ドル削減を盛り込んだ。

ホワイトハウスはメディケア予算の減額はメディケア改革を通じてなされるもので、給付金カットではないと説明している。

予算教書は一方で、今後１０年で進める１兆５０００億ドル規模の官民インフラ投資向けには２０００億ドル、「壁」建設費を中心とする国境警備強化や不法移民対策で２３０億ドル超、国防関連では７１６０億ドルを要求。

「壁」建設費は向こう２年で１８０億ドルを求めた。医療用鎮痛剤「オピオイド」依存症の治療プログラム向けに向こう２年で１３０億ドルの拠出を提案した。

国境警備に関しては、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の職員などを２０００人増やすのに５億７１００万ドルの追加支出を盛り込んだ。

トランプ大統領がたびたび批判する国連への拠出金は４．５％引き上げた。予算教書は拠出金増額について、「薬物規制、犯罪・テロ防止、貿易促進」などの米国の利益のためとした。

経済成長率は、向こう３年にわたり毎年３％以上と高めを見込んだ。高めの成長目標は、昨年末に成立した１兆５０００億ドル規模の大型減税による減収を埋めるのに欠かせない。大型減税や今後２年の予算案の成立で財政赤字が膨らむ中、予算教書は楽観的な成長見通しを示す一方で、１０年以内に財政赤字を解消するという財政保守派の目標をトランプ政権が断念したことも意味している。

下院予算委員会の民主党トップ、ジョン・ヤーマス議員は提案された歳出削減を批判。声明で「重要な連邦支出の削減は余りにも極端。勤労世帯を見下した内容で、強固な社会へのビジョンを完全に欠いている」とした。

また、インフラ投資計画を巡っては、民主党が求めていた規模の新たな連邦政府支出が盛り込まれていないほか、財源の確保についても明確にしておらず、議会で十分な支持を獲得できるか課題が残されている。

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