［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）統計では、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが前期比０．２％低下と、速報値の０．５％上昇からマイナスに転じた。
第２・四半期の単位労働コストは当初発表の０．３％上昇から１．２％低下へ改定された。２０１４年以来初めて２四半期連続で低下した。
１２－１３日には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。労働市場が最大雇用状態に近いにもかかわらず物価は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を５年半近く下回っており、政策当局者らの間で激しい議論が交わされている。
単位労働コストは前年同期比で０．７％低下した。
時間当たりの労働報酬は前期比２．７％増。速報値の３．５％増から下方改定された。
労働時間は前期比１．１％増加した。速報値は０．８％増だった。
労働生産性は前期比３．０％上昇し、１４年第３・四半期以来の大幅な伸びだった。速報値から改定されなかった。第２・四半期は１．５％上昇していた。
第３・四半期は上昇率が伸びたものの、依然として緩慢な傾向が続いている。前年同期比は１．５％上昇だった。０７年から１６年は平均して年率１．２％上昇しており、１９４７年から２０１６年の長期平均である２．１％を下回っている。
バンク・オブ・ザ・ウエストの首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「単位労働コストが低水準にあることで消費者物価の上昇は抑制されるが、企業利益の押し上げ要因にはなる」としている。
賃金の伸びが軟調となるなかでも労働市場の引き締まりは継続しており、こうしたことは来週のＦＯＭＣでインフレを巡る討議が一段と過熱する可能性がある。
ハイフリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「労働市場の引き締まりにより経済が過熱するとの懸念が誤ったものであるとの証拠として、単位労働コストが軟調であることは確実に引き合いに出される」と指摘。
ただ、「減税措置が予想されるなか、所得の申告を先延ばしにする動きがみられており、われわれは所得に関する最近の公式なデータは歪められていると考えている。商務省は四半期納税記録から得られる情報を誤って解釈している可能性がある」と述べた。
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