インタビュー：資源分野利益を20年に3倍へ、投資継続＝三井物産社長

　７月１日、三井物産の安永竜夫社長（写真）は、ロイターとのインタビューで、２０１６年３月期に大幅な減損損失を計上した資源分野について、収益性など投資のハードルを上げつつも縮小はせず、今後も強化していく方針を示した。都内で１日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>の安永竜夫社長は１日、ロイターとのインタビューで、２０１６年３月期に大幅な減損損失を計上した資源分野について、収益性など投資のハードルを上げつつも縮小はせず、今後も強化していく方針を示した。これにより、２０２０年に同分野の利益を２０００億円まで回復させたい意向だ。

同社は前期に資源関連で２３００億円の減損損失を計上。最終損益は８３４億円の損失と、創業以来の赤字に転落した。こうした状況を受け、同様に赤字に転落した三菱商事<8058.T>は商品市況に左右されない体質への転換を目指し、今後３年間は資源分野の資産残高を増やさない方針を打ち出している。

安永社長は回復への道筋について「強いところを徹底的に強くしていく」と説明。同社の強みは資源エネルギーにあるとして「いまの市況でも十分に利益が出るものをしっかりやっていく」と述べ、今後も同分野を強化していく方針を示した。

原油と鉄鉱石については「市況は底を打ったと思っているが、上値が重い状態は今後も続く」とみており、「コンサバティブな市況予測をベースにしてもペイすることを確認した上で、ハードルを少し上げても収益性のあるものを厳選してやっていく」と強調した。

こうした取り組みにより、「チャレンジングではあるが、２０２０年には市況の回復と併せて資源で２０００億円、非資源で２０００億円の利益を目指していきたい」と意欲を示した。

同社は今期、最終利益２０００億円を計画しており、このうち資源分野は６００億円、非資源分野は１４００億円を見込んでいる。

資源分野に関しては「生産減によりサプライサイドが締まってきている中で、次の投資案件が出てくるタイミングでもある」と指摘。「市況回復のみではなく、いまだからこそ手に入れられる権益もしっかりやっていく」と述べ、２０２０年に資源分野の資産は「大きくなっているイメージだ」との見通しを示した。

過去最高の最終利益４３４４億円を計上した２０１２年３月期には、エネルギーと金属の資源分野で全体の９割にあたる３８９４億円を稼ぎ出した。それに比べると２０００億円はまだほど遠い水準にあるが、収益性の高い資産を積み増すことで、長期的な競争力を高めていく。

一方、非資源分野については「ハイドロカーボン（炭化水素）の下流を含む素材分野、インフラ、モビリティー、ヘルスケアを中心に、市況の変動にさらされにくい収益基盤を作り上げていく」と説明した。

総合商社のビジネスモデルは時代とともに変化しており、資源価格が低迷する中で、現在もまた岐路に立たされている。そうした中、一部では総合商社の合併可能性もささやかれている。安永社長は「個別領域ごとに意味があるものがあればやる」としながらも、会社同士の合併については「おそらくシナジーが出ない」と述べ、否定的な考えを示した。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響に関しては「基本的にはロンドンの優位性は揺るがないと思っている」とした上で、万が一その状況が崩れれば、「事業分野ごとに（拠点をロンドンから）動かすことも必要」と述べ、状況次第では体制を見直す可能性を示唆した。

ロンドンの現地法人は欧州やアフリカ、中東地域を管轄しており、この地域の中核的な役割を担っている。

＊写真を差し替えて再送しました。

(大林優香　志田義寧)