英国民投票が金融市場に及ぼす影響懸念、動向を注視＝官房副長官

　６月２３日、萩生田光一官房副長官は会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票について、「金融市場や為替市場に及ぼし得る影響を懸念している」とし、市場動向を注視していく考えを示した。写真はワシントンで４月撮影（２０１６年　ロイター／Gary Cameron）

［東京　２３日　ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２３日の会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票について、「金融市場や為替市場に及ぼし得る影響を懸念している」とし、市場動向を注視していく考えを示した。

萩生田官房副長官は「ＥＵの離脱は英国民自身が決めることだ。しかし、日本の国益にも関わる」と指摘。英国がＥＵに残留することが望ましいとの政府の考えを改めて示した上で、金融・為替市場への影響に関して「急激な変動は望ましくなく、市場の安定が極めて重要だ。市場動向をしっかり注意したい」と語った。ただ、投票の結果が市場に影響を与えた場合の政府の具体的な対応策についてはコメントを控えた。￥

北朝鮮が２２日朝に発射した２本目の弾道ミサイルが高度１０００キロメートルまで達したことについては「中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示されたことは、わが国の安全保障に対する深刻な懸念だと考えている」との見解を示した。

＊内容を追加しました。

(石田仁志)