ニュース速報

日経平均は急反落、米中の報復応酬嫌気し一時500円安

2019年08月26日（月）16時42分

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は急反落。米中間での報復関税の応酬によりセンチメントが悪化し、週末の米株指数先物が軟調に推移したほか、外為市場でドル／円が一時１０４円台と円高に振れたことを嫌気し、全面安となった。日経平均の下げ幅は一時５００円を超したものの、為替相場が落ち着きを取り戻す一方、テクニカル面で６日の直近安値２万０１１０円７６銭が下値支持線として意識され、後半は安値圏で一進一退の動きとなった。

中国商務省は２３日、米国から輸入する原油や農産物など７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税「第４弾」の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。

これを受けて、市場では一気に警戒感が広がったものの「ドルが１０４円台に定着しなかったことがプラス材料になっている。また、最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これもプラス材料になっている」（運用会社）といった指摘のほか、「日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れや、月末であることから年金基金が株式組入比率を維持するための買い入れが考えられる」（国内証券）といった声も出ており、売り一巡後は下げ渋る動きとなった。

市場では「当面は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など来月に控えるイベントが転換点になるかどうかがポイントで、それまでは不安に包まれる状況が続きそうだ」（証券ジャパン・投資情報部長の大谷正之氏）との指摘もある。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が幅広く売られたほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>は、前週末比で４％を超す大幅下落。このところ堅調だった東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>など半導体関連株も反落した。

ＴＯＰＩＸは前日比１．６１％安で終了。東証３３業種は全業種マイナスとなったものの、不動産業、建設業など内需関連株の下げ率が比較的小さかった。

東証１部の騰落数は、値上がり１３８銘柄に対し、値下がりが１９７９銘柄、変わらずが３３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20261.04 －449.87

寄り付き　　　 20325.44

安値／高値　　 20173.76─20329.01

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1478.03 －24.22

寄り付き　　　　 1474.18

安値／高値　　　 1465.30─1480.37

東証出来高(万株) 114028

東証売買代金(億円) 19844.55

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中