ニュース速報

ダウ急落623ドル安、米中摩擦の激化で売り膨らむ

2019年08月24日（土）08時32分

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価<.DJI>は６２３ドル値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>も３％安で取引を終了した。中国が米国製品に対する追加報復関税を発表し、トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求するなど、米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し、売り注文が相次いだ。

中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。これに対しトランプ氏はツイッターで「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと投稿した。

ハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは３．９％安。アップルは４．６％安。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）<.SOX>は４．４％安。

こうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は注目されたワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、ＦＲＢが足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかったため、ＦＲＢに対し繰り返し利下げ圧力を掛けているトランプ氏は痛烈にパウエル議長を批判した。

メイトリックス・アセットアドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カッツ氏は、トランプ氏は誰にでも怒っているようだとした上で「彼は中国に怒っており、市場動向や経済の責任はパウエル（ＦＲＢ議長）に負わせようとしている」と述べた。

週間では各指数とも４週連続で値下がり。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は過去１カ月間で５．８％下げた。

ＰＣ大手のＨＰインクは２２日、ディオン・ワイズラー最高経営責任者（ＣＥＯ、５２）が１１月１日付で辞任すると発表した。株価はこの日５．９％安。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．５２対１の比率で上回った。ナスダックは５．２７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８０億７０００万株。直近２０営業日の平均は７５万８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 25628.90 -623.34 -2.37 26134.2 26320.2 25507.1 <.DJI>

1 9 8

前営業日終値 26252.24

ナスダック総合 7751.77 -239.62 -3.00 7943.65 8005.34 7730.77 <.IXIC>

前営業日終値 7991.39

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2847.11 -75.84 -2.59 2911.07 2927.01 2834.97 <.SPX>

前営業日終値 2922.95

ダウ輸送株２０種 9739.74 -333.41 -3.31 <.DJT>

ダウ公共株１５種 832.03 -8.36 -0.99 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1446.38 -65.87 -4.36 <.SOX>

ＶＩＸ指数 19.87 +3.19 +19.12 <.VIX>

Ｓ＆Ｐ一般消費財 916.38 -25.96 -2.76 <.SPLRCD>

Ｓ＆Ｐ素材 343.54 -8.58 -2.44 <.SPLRCM>

Ｓ＆Ｐ工業 614.12 -17.06 -2.70 <.SPLRCI>

Ｓ＆Ｐ主要消費財 611.45 -10.20 -1.64 <.SPLRCS>

Ｓ＆Ｐ金融 431.84 -11.23 -2.53 <.SPSY>

Ｓ＆Ｐ不動産 238.16 -3.11 -1.29 <.SPLRCR>

Ｓ＆Ｐエネルギー 410.68 -14.34 -3.37 <.SPNY>

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1025.47 -24.34 -2.32 <.SPXHC>

Ｓ＆Ｐ通信サービス 161.06 -4.30 -2.60 <.SPLRCL>

Ｓ＆Ｐ情報技術 1351.11 -46.18 -3.30 <.SPLRCT>

Ｓ＆Ｐ公益事業 310.52 -3.30 -1.05 <.SPLRCU>

ＮＹＳＥ出来高 10.47億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 20195 - 525 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物9月限 円建て 20190 - 530 大阪比 <0#NIY:>

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、Ｆ－３５追加導入検討　欧州次世代戦闘機の計
2026.02.19

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る　アイス事業
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ　6会合連
2026.02.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中