中国、台湾向け武器売却に関連する米企業との取引停止を警告

［北京　１５日　ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１５日の定例会見で、中国政府および企業は、台湾への武器売却に関連する米企業との取引を停止することになると述べた。ただ、具体的な企業名は挙げなかった。

中国は台湾を自国の一部とみなしており、台湾統治に向けた武力行使を排除しないと主張。台湾問題は対米関係で最も慎重に扱われるべきとしている。

耿報道官は、台湾への武器売却は国際法に違反するとし、中国の統治権や国家安全保障に害を与えたと指摘。「現時点で詳細を明かすことはできない」とした上で、「中国政府および中国企業は（台湾に武器を売却する）米企業との協業や貿易関係を行わない」と述べた。

米国防総省は８日、ゼネラル・ダイナミクス製の「Ｍ１Ａ２Ｔエイブラムス」戦車１０８両や、レイセオン製の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発など、２２億ドル相当の武器の台湾への売却を米国務省が承認したと発表。中国外務省は１２日、台湾への武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を示していた。

中国共産党機関紙の人民日報は１４日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」上の自社アカウントに投稿した記事で、取引停止の可能性がある米企業として、複合企業ハネウェル・インターナショナルやゼネラル・ダイナミクス傘下のガルフストリーム・エアロスペースなどを挙げた。

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