企業物価指数、4月は前年比＋1.2％ 米中摩擦受け先行き不透明に

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日に発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．２％となった。プラスは２８カ月連続で、３月に比べて上昇幅は小幅縮小した。３月から４月にかけての原油市況の上昇を受けた石油・石炭製品などのプラスが寄与した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．１％だった。４月の指数は１０１．８。

前月比はプラス０．３％で、３カ月連続のプラスとなった。プラス幅は前月と変わらず。

４月は米中貿易協議の進捗が見込まれていたほか、中国の景気の底入れなどもあり、世界経済の悲観的な見方が後退していた。また、供給面から原油価格も上昇しており、市況性の強い製品を中心に企業物価は上昇した。

ただ、５月に入って米中貿易摩擦への懸念が再燃したことで「世界経済の減速懸念を通じて、需要面から各種商品市況を押し下げて、物価全体に大きなマイナスインパクトをもたらす可能性がある」（幹部）としており、先行きについては、追加的な関税引き上げの実体経済への影響や米中貿易協議の行方を注視している。

４月の企業物価では、原油市況の上昇を受けて、「石油・石炭製品」が３月のプラス３．１％から４月はプラス４．２％へとプラス幅を拡大した。また、「化学製品」も３月のマイナス２．８％からマイナス０．４％へとマイナス幅を縮小させた。

公表７４４品目のうち、前年比で上昇したのは３８６品目、下落は２５９品目だった。上昇と下落の差は１２７品目で、前月から３４品目減少した。

(清水律子)