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企業物価指数、4月は前年比+1.2% 米中摩擦受け先行き不透明に  

2019年05月16日(木)10時32分

[東京 16日 ロイター] - 日銀が16日に発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でプラス1.2%となった。プラスは28カ月連続で、3月に比べて上昇幅は小幅縮小した。3月から4月にかけての原油市況の上昇を受けた石油・石炭製品などのプラスが寄与した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス1.1%だった。4月の指数は101.8。

前月比はプラス0.3%で、3カ月連続のプラスとなった。プラス幅は前月と変わらず。

4月は米中貿易協議の進捗が見込まれていたほか、中国の景気の底入れなどもあり、世界経済の悲観的な見方が後退していた。また、供給面から原油価格も上昇しており、市況性の強い製品を中心に企業物価は上昇した。

ただ、5月に入って米中貿易摩擦への懸念が再燃したことで「世界経済の減速懸念を通じて、需要面から各種商品市況を押し下げて、物価全体に大きなマイナスインパクトをもたらす可能性がある」(幹部)としており、先行きについては、追加的な関税引き上げの実体経済への影響や米中貿易協議の行方を注視している。

4月の企業物価では、原油市況の上昇を受けて、「石油・石炭製品」が3月のプラス3.1%から4月はプラス4.2%へとプラス幅を拡大した。また、「化学製品」も3月のマイナス2.8%からマイナス0.4%へとマイナス幅を縮小させた。

公表744品目のうち、前年比で上昇したのは386品目、下落は259品目だった。上昇と下落の差は127品目で、前月から34品目減少した。

(清水律子)

ロイター
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