寄り付きの日経平均は反落、米中対立懸念を払拭できず

［東京　１６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５円３６銭安の２万１１５３円２０銭となり、反落した。その後、下げ幅を１００円超に拡大している。トランプ米大統領が輸入車などに対する追加関税導入の判断を先送りするとの報道もあったが、自動車株を大きくを押し上げるには至っていない。

むしろ、トランプ氏が国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられていることが嫌気されているという。「前日は米中問題に対する楽観的な見方も出たが、こういう話が出てくると再び貿易摩擦激化への警戒が高まる。懸念が完全に払拭されない限り、日本株の上値は重いだろう」（国内証券）との声が出ていた。