ルノー、ゴーン体制下でオマーンに不審な支出 仏当局に通報

［パリ　１日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーが、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと、フランスの検察当局に通報したことが分かった。関係筋３人が明らかにした。

ルノーの社内調査で判明したという。それによると、同社は２０１１年ごろから５年間にわたり、日産自動車<7201.T>との企業連合の販売代理店であるオマーン業者のスハイル・バハワン・オートモービルズ（ＳＢＡ）に販売奨励金として数百万ユーロを支払っていた。

このオマーン業者に対しては、日産からも３０００万ドルに上る支払いが行われていたとされている。

関係筋によると、ルノーが仏当局に提出した資料は、支払いの多くがゴーン被告の関係者が運営するレバノン企業に回されていたことを示している。

関係筋の１人は、ルノーが支払った総額は数千万ユーロに上ると話した。

ゴーン被告の仏弁護士ジャンイブ・ルボルニュ氏は「オマーンでの横領の可能性は断固否定する」と述べた。

ルノー広報はコメントを控え、仏検察当局はコメント要請に応じなかった。ＳＢＡのコメントも得られていない。

関係筋３人によると、ルノーおよび日産におけるゴーン被告の「ＣＥＯオフィス」予算から拠出された資金が地域販売部門を通じてＳＢＡ、さらにレバノンの仲介業者「グッド・フェイス・インベストメンツ・ホールディング」を経由し、その後さまざまな組織に支払われた。この中には１５００万ドルのヨットを購入した英領バージン諸島登記の会社も含まれているという。

ルノーが仏検察当局に提出した資料には、ゴーン被告の息子アンソニー・ゴーン氏が共同創業者となっている米カリフォルニア州の会社「ショーグン・インベストメンツ」に一部の資金が回されたことを示唆する証拠も含まれていたという。

アンソニー・ゴーン氏による不正や同氏が資金の出所を把握していたことは示唆されていない。ゴーン被告の家族の広報担当者はコメントを控えるとした上で、ゴーン被告はＳＢＡへの販売奨励金に関するルノーおよび日産の調査に絡み起訴されていないと指摘した。

関係筋２人によると、ルノー取締役会に提出されたルノー・日産統括会社の監査の暫定報告では、レバノンへの寄付やルノー・日産への恩恵に疑問のあるその他の支払いが１２０万ユーロ（１３４万ドル）に上った。

監査では、統括会社が資金を出している社有機４機の使用や、レバノンにいるゴーン被告の個人弁護士に対し６年間支払われた年間およそ１７万ユーロの資金などを調べているという。この弁護士による不正は指摘されていない。

＊内容を追加しました。