ニュース速報

第4四半期中国GDP、前年比+6.4% 09年以来の低い伸び

2019年01月21日(月)13時10分

[北京 21日 ロイター] - 中国国家統計局が21日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.4%増と、第3・四半期の6.5%から伸びが鈍化し、2009年第1・四半期以来の低さとなった。市場予想とは一致した。

2018年の成長率は6.6%と、17年(改定値)の6.8%から低下し、28年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は6.6%だった。

第4・四半期のGDPは前期比では1.5%増と、第3・四半期の1.6%から伸びが鈍化。アナリスト予想は1.5%増だった。

米中貿易戦争を背景に投資や消費者心理が低迷した。失業が増大する兆しも出ており、一段の景気刺激策が必要であることが浮き彫りとなった。

17日公表のロイター調査によると、中国の今年のGDP成長率の予想中央値は6.3%となり、29年ぶりの低い伸びとなる見通しだ。

一部のアナリストは、実際の経済成長率が公式統計をすでに大幅に下回っているとの見方を示している。

<12月の鉱工業生産は予想上回る>

同時に発表された12月の月次統計はまちまち。鉱工業生産は予想を上回ったが、小売売上高は引き続き低迷。1─12月の固定資産投資も低迷が続いた。

12月の鉱工業生産は前年同月比5.7%増加した。市場予想は5.3%増、11月は5.4%増だった。

12月の小売売上高は前年同月比8.2%増で、市場予想と一致。11月は8.1%増だった。約15年半ぶりの低水準で低迷している。

2018年の固定資産投資は前年比5.9%増と市場予想(6.0%増)を下回り、少なくとも1996年以来の低い伸びとなった。

民間セクターの固定資産投資は前年比8.7%増加。1─11月の伸びと一致した。中国では民間の投資が全体の約60%を占めている。

複数の政策関係筋によると、中国政府は、2019年のGDP伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。

ナショナル・オーストラリア銀行(シンガポール)のアジアの市場戦略リサーチ担当トップ、クリスティー・タン氏は「追加の刺激策が導入されるだろう。一部のプランはすでに発表されており、承認を受けている段階だ。年内に実行されるだろう」と指摘。

「(景気刺激策を)緩和する時期ではなく、今年さらに景気刺激に向けた動きが出るだろう」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る

ビジネス

エールフランスKLM、25年営業利益は過去最高の2

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中