ニュース速報

第4四半期中国GDP、前年比+6.4% 09年以来の低い伸び

2019年01月21日(月)13時10分

[北京 21日 ロイター] - 中国国家統計局が21日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.4%増と、第3・四半期の6.5%から伸びが鈍化し、2009年第1・四半期以来の低さとなった。市場予想とは一致した。

2018年の成長率は6.6%と、17年(改定値)の6.8%から低下し、28年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は6.6%だった。

第4・四半期のGDPは前期比では1.5%増と、第3・四半期の1.6%から伸びが鈍化。アナリスト予想は1.5%増だった。

米中貿易戦争を背景に投資や消費者心理が低迷した。失業が増大する兆しも出ており、一段の景気刺激策が必要であることが浮き彫りとなった。

17日公表のロイター調査によると、中国の今年のGDP成長率の予想中央値は6.3%となり、29年ぶりの低い伸びとなる見通しだ。

一部のアナリストは、実際の経済成長率が公式統計をすでに大幅に下回っているとの見方を示している。

<12月の鉱工業生産は予想上回る>

同時に発表された12月の月次統計はまちまち。鉱工業生産は予想を上回ったが、小売売上高は引き続き低迷。1─12月の固定資産投資も低迷が続いた。

12月の鉱工業生産は前年同月比5.7%増加した。市場予想は5.3%増、11月は5.4%増だった。

12月の小売売上高は前年同月比8.2%増で、市場予想と一致。11月は8.1%増だった。約15年半ぶりの低水準で低迷している。

2018年の固定資産投資は前年比5.9%増と市場予想(6.0%増)を下回り、少なくとも1996年以来の低い伸びとなった。

民間セクターの固定資産投資は前年比8.7%増加。1─11月の伸びと一致した。中国では民間の投資が全体の約60%を占めている。

複数の政策関係筋によると、中国政府は、2019年のGDP伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。

ナショナル・オーストラリア銀行(シンガポール)のアジアの市場戦略リサーチ担当トップ、クリスティー・タン氏は「追加の刺激策が導入されるだろう。一部のプランはすでに発表されており、承認を受けている段階だ。年内に実行されるだろう」と指摘。

「(景気刺激策を)緩和する時期ではなく、今年さらに景気刺激に向けた動きが出るだろう」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円 

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中