米中貿易戦争、双方に大きな痛手 農業・自動車など顕著

［シカゴ　２８日　ロイター］ - 米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。

パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム（サトウモロコシ）への関税だけで米中双方に年間約２９億ドルの損失が生じると指摘。「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。

米農務省によれば、農産物の対中輸出総額は今年１─１０月で約８３億ドルと、前年同期比４２％減少した。

ノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの幹部は、中国政府の関税により、ノースダコタ州の大豆生産者が少なくとも２億８０００万ドルの損失を被っていると言及。「あらゆる商品価格が下落し、ノースダコタ州の農家に間接的に影響が及んでいるため、（損失額は）さらに約１億ドル追加されるだろう」と述べた。

同州は太平洋岸北西部の港を通じて中国に穀物を輸出している。

一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品に米国の関税が課されたことにより損失を被った。

全米家電協会から委託された調査によると、中国製品に課された米国の関税はハイテク業界に月間１０億ドルの追加コストを生じさせたという。

貿易摩擦は材料価格の上昇などを通じて米国の小売業や製造業、建設業などにも影響。ダラス連邦準備銀行は「特に製造業や建設業において、関税を一因として投入価格への圧力が引き続き高まった。企業は消費者への価格転嫁に苦しんでいる」との見方を示した。

米ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米自動車大手３社（ビッグスリー）は関税コストの上昇により、今年の利益が約１０億ドル減少するとの見通しを発表した。

この影響は続いており、エコノミストによると、フォードとＦＣＡは２０１９年も同等の影響が出ると予想されている。