ゴーン、ケリー両容疑者と日産を東京地検が起訴 2人を再逮捕

［東京　１０日　ロイター］ - 東京地検特捜部は１０日、日産自動車<7201.T>の有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。

また、同特捜部は同日、新たに約４０億円の報酬を有価証券報告書に記載しなかった金融商品取引法違反の疑いで、ゴーン容疑者とケリー容疑者の２人を再逮捕した。

複数の国内報道機関によると、２人は、２０１５年３月期までの５年間におけるゴーン容疑者の報酬が約１００億円だったにもかかわらず、約５０億円と日産の有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した。

また、再逮捕の容疑となった虚偽記載額は、４２億７０００万円としている。

証券取引等監視委員会は１０日、２人と法人としての日産を刑事告発したと発表した。監視委幹部は、一般論と断ったうえで役員報酬について、コーポレートガバナンスが機能しているか見極める重要な要素であるとの見方を示した。

両容疑者は１１月１９日に同法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留中。きょう１０日が勾留期限だった。

日産は２人と日産の起訴について「事態を重く受け止めている」としたコメントを発表した。

日産は、有価証券報告書の虚偽記載は「証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」とした上で、日産として「今後、さらなるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含めコンプライアンスを遵守した経営に努める」と表明した。

また、有価証券報告書の記載内容に重大な不備が判明し「現在、役員報酬として本来開示すべきであった額、および有価証券報告書上の役員報酬額の訂正に伴い必要となる可能性のある、報酬費用の計上などの財務情報に関する訂正内容を精査している」と説明。

これらの訂正内容が確定次第、「速やかに過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を財務当局に提出し、決算短信および四半期決算短信の訂正を開示していく」としている。

＊１０日配信の記事の写真を差し替えました。

(田巻一彦)