［伊勢市（三重県）／東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、２０１７年の政権運営に関し、引き続き経済最優先で取り組む考えを示した。

これまで酉（とり）年は政治の転換点となってきたことに触れ、「今年は世界の様々な国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される」と指摘。デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略を総動員すると強調した。

首相はまた、通常国会を１月２０日に召集すると明言。衆院解散の時期についても問われたが、「質問されて初めて解散という言葉が脳裏に浮かんだ。全く解散については考えていない」と切り返した。

一方、天皇陛下の生前退位を巡っては「重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と述べた。

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