アメリカ経済が軟着陸に成功し、景気や株価が相応の水準を維持できた場合、日銀には金利を上げる余地が出てくるかもしれない。短期金利については当面ゼロ金利政策が続く可能性が高いものの、長期金利については指し値オペ（指定した価格で国債を無制限に買い上げる制度）の条件を既に緩和しており、日銀は金利上昇の地ならしを開始している。

だが、アメリカ経済が景気後退に陥った場合、日本経済への影響は必至であり、景気の落ち込みが激しかった場合、金利を上げる選択肢が消滅する可能性も否定できない。インフレはある程度、抑制される道筋が見えてくるとはいえ、日銀の出口戦略はさらに遠のくことになる。

いずれにせよ2023年が薄氷を踏むような経済環境であることに変わりはなく、どのようなシナリオもあり得る。コロナの収束が期待できる一方、経済の不確実性は増していくだろう。

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