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＜外為市場＞
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０５円前半。正午から午後にかけて日本での景気対策に関連した報道が相次ぎ、ドル／円相場は乱高下の様相となった。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反発。日銀の追加緩和観測が広がるなか、序盤から幅広く買いが先行した。政府による大規模な経済対策や５０年債発行の検討なども報じられ、一時４３８円の上昇となった。財務省が検討の事実を否定すると株価は伸び悩んだものの、後場後半に安倍首相の講演での経済対策をめぐる発言が伝わると持ち直した。
東証１部騰落数は、値上がり１４０３銘柄に対し、値下がりが４５７銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。
＜短期金融市場＞ 17時19分現在
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２８％になった。前日同様に金融機関の資金調達意欲がしっかりと示された。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０８９％とマイナス幅を拡大。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３月物は０．０５８％と横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
長期国債先物は大幅続伸。日銀が７月２８─２９日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が強まり、中心限月９月限は一気に１５４円に乗せ過去最高値を更新した。日本政府が５０年債の発行を検討しているとの一部報道が出たことで、後場寄りでは乱高下した。
現物債では超長期ゾーンが荒い動きになった。午前の取引では追加緩和策への思惑から超長期債利回りに強い低下圧力がかかった。午後の取引では５０年債発行の報道などが影響して、売買が交錯した。中期ゾーンは日銀の追加緩和を織り込む格好となり、２年債、５年債利回りともに過去最低を更新した。海外勢を巻き込んだ需要が強まったとの見方が出ていた。日銀は市場の予想通り、国債買い入れオペを実施、強めの結果となった。安倍晋三首相が、政府の経済対策の事業費を２８兆円超、財政措置は１３兆円とすることを明らかにしたとの報道が出たが、相場への影響は限られた。
