［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米政府がＩＴ産業のサーバーに保存された電子メールの提出を強制する制度は、外国のサーバーには適用されないとしてマイクロソフト<MSFT.O>が提起していた訴訟で、米連邦控訴裁判所は１４日、同社の訴えを認める判決を下した。

判決は、米国の業者が米国外のサーバーに保存している通信情報は、保管された通信に関する連邦法（ＳＣＡ）に基づき発行された国内捜索令状の適用範囲外だとの判断を示した。

米司法省には打撃となる一方、世界中でクラウドサービスなどを提供するハイテク産業などには追い風となりそうだ。

判決は「連邦議会はＳＣＡの令状条項が国外に適用されることを意図していなかった」と指摘。「こうした条項の焦点は、ユーザーのプライバシーの保護だ」との見解を示した。

２０１４年７月には米地裁が、マイクロソフトに電子メールの提出を命じる判決を下していたが、今回の判決で覆された。

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