まるで隣家に火災保険を掛けておいて、保険金をせしめるために放火するようなものだ──。ギリシャのパパンドレウ首相が先週こんな例え話を持ち出した。何をぶっそうなことを言っているのか。
ここで「隣家」とはギリシャ、「火災保険」はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、そして「放火」は投機的な取引を指すと思われる。ギリシャの財政危機をあおったのはＣＤＳだとして、ＣＤＳ取引の規制を呼びかけたのだ。
CDSと言えば、あの保険大手アメリカン･インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）が破綻するきっかけになった金融派生商品（デリバティブ）だ。保険に似た商品で、あらかじめ「保険料」を支払っておけば、貸出先の企業や政府が破綻した場合に「保険金」として貸し倒れの損失を肩代わりしてもらえる。
投資家がギリシャ国債を買う際、「ギリシャが破綻するかもしれない」と思えば、取りっぱぐれないようにＣＤＳを買う。ところが実際には国債を買ってもいないのに投機目的でＣＤＳを買う動きがあり、それが危機をあおっている──というのがパパンドレウの言い分だ。ＥＵ（欧州連合）各国もほぼ同じ意見で、国債ＣＤＳを規制しようぜ！という話が急に盛り上がってきた。
こうした見方に反論する専門家は多い。ＣＤＳを規制すればギリシャに金を貸すリスクが跳ね上がるので、ギリシャにとっては借金するのが難しくなり、かえって危機は悪化しかねないという。
そもそも「放火」の例えが（面白いけど）間違っているのではないか。火災保険を使って放火することはできない。ギリシャさん宅で火事が起きそうだと思われているのは、家の住民がちゃんと火の始末をしていないから。火の付いたタバコに毛布をかぶせ、火が消えたように見せかけていたからだ。
パパンドレウのぶっそうな例え話で、マレーシアのマハティール前首相を思い出した。マハティールは97年のアジア通貨危機の際、あのジョージ･ソロス率いるヘッジファンドなどを「ならず者の投機家」とののしった。
放火といい、ならず者といい、窮地に陥った指導者はどうやら極悪のスケープゴートを必要とするようだ。
ちなみに「ならず者」たちはリーマン・ショック後に「隠れた優良企業」と称えられた。今も堅実に稼いでいるという。
──編集部・山際博士
