［東京　１７日　ロイター］ - 春闘相場のけん引役となる大手自動車メーカーの各労働組合が１７日、経営側に要求書を提出した。ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として月３０００円相当をいずれも要求したが、前年の６０００円からは半減させた。満額回答を目指し、集中回答日の３月１６日に向けた労使交渉が本格的に始まった。

年間一時金については、トヨタ自動車<7203.T>は７．１カ月分、日産自動車<7201.T>は５．９カ月分、ホンダ<7267.T>が５．８カ月分、ダイハツ工業が５．５カ月分などをそれぞれ求めた。

自動車大手の多くは円安効果や北米での好調な販売などを受け堅調な業績を残してきた。ただ年明け以降、急激に円高株安が進行するなど先行き不透明感も強まりつつある。このため、経営側も基本給を底上げするベアには慎重になる可能性があり、激しい攻防となりそうだ。

自動車業界の労組からなる自動車総連の相原康伸会長は同日会見し、マイナス金利が導入される中、「政府の取りうる政策もそろそろ手詰まり感が見え隠れしているという印象を持つ」と話し、２０１６年の春闘を通じて自動車産業から「明るいメッセージを必ず発信しないといけない」と強調した。

また、経済情勢の急激な変化や先行き見通しについて、経営側と共通認識を持ち「理解し合うことは重要」としつつ、労働に関する構造的な問題の改善に取り組むと説明。来年４月には消費税率１０％への引き上げも予定され、「消費に与える影響も少なからず出てくる」とし、１６年労使交渉の目標である「全体の底上げと格差是正」を実現したいと語った。

＊写真キャプションを修正して再送しました。

(白木真紀)

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。