［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀が８日公表した調査報告書では、米国の景気拡大が７年近く続いていることだけをもって、リセッション（景気後退）が近いと考える理由にはならないとの見解が示された。

同連銀の調査責任者グレン・ルードブッシュ氏は報告書で、ヒトと違って景気拡大は「経年によってぜい弱度が増すことはない」と指摘。「８０カ月続く景気拡大が終わる確率は４０カ月続く場合と実際には変わらない」とした。

今回の調査結果は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が昨年１２月の記者会見で、現在の景気拡大期の長さが「わずかな残り時間」を意味するとは考えないと語った根拠の一端を示している。

ルードブッシュ氏は、第２次世界大戦前にはたしかに景気拡大が長引くほど終わる可能性は高かったが、戦後の景気拡大にはこれはあてはまらないと指摘。理由として、戦後の景気回復ではモノの生産よりもサービスの生産が原動力となった点、さらにＦＲＢを含む連邦政府が戦前よりも経済の安定に力を注ぐようになった点を挙げた。

７年近く続く現在の景気拡大は戦後まれにみる長さ。

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