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［東京 ２９日 ロイター］ - 富士通 <6702.T>は２９日、２０１６年３月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結業績見通しを下方修正した。ネットワーク事業とデバイス事業の下振れが主因。営業利益は２００億円減額の１３００億円（同２７．２％減）とした。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１６人の営業利益予測の平均値は１４０２億円となっている。
売上収益は８００億円減額して４兆８０００億円（前年比１．０％増）、当期利益は１５０億円減額して８５０億円（同３９．３％減）。
田中達也社長は会見で「足元の市場環境の厳しさは来年度も続くと予想してるが、将来の成長に向けた取り組みを優先したい」と述べ、今年度と来年度でビジネスモデルの変革を進める方針を強調。その上で「２０１７年度以降の成長をより確かなものにしたい」と述べた。
ビジネスモデルの変革については、今期３００億円を投じる計画。これまで２５０億円を使っており「１―３月期に持ち越したものが、少なくとも５０億円ある」（塚野英博・財務最高責任者）という。
同社は、４月１日付で「デジタルサービス部門」を新設。ネットワークビジネスやインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、クラウド、モバイル、ビッグデータなど成長分野を集め、部門間のシナジーを高める。同部門は、富士通単独で４０００―５０００人規模の陣容になる。
想定為替レートは１月以降１ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円で、中間期時点の下期の想定レートと変化ない。
(清水律子)
