［ワルシャワ　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１５日、ユーロ圏の物価上昇率はエネルギー価格を除いても目標を下回っていると指摘し、物価を押し上げるための新たな取り組みが必要との見解を明らかにした。

総裁はワルシャワでのイベントで「複数の追加的な手段が必要なのは極めて明白だ」と語った。

追加措置には、需要刺激策に加えて構造改革が含まれるべきと主張した。

ＥＣＢの資産買い入れ措置にも関わらず、ユーロ圏のインフレ率は９月にマイナス圏に陥り、ＥＣＢが目標とする２％をわずかに下回る水準から大きくかい離している。

インフレ率の低下は、原油などコモディティ価格安が原因とされてきたが、食品とエネルギー価格を除いたベースでも、インフレ率は８月と９月ともに前年比０．９％にとどまった。

総裁は「（インフレ率は）明らかに目標に達していない」と指摘。「原油や素材価格の大幅な下落が主要因で、中銀がこれらに影響を及ぼすことは不可能だ。コアインフレ率も明らかにわれわれの目標を下回っている」とし、経済、金融、財政、政治面でユーロ圏が今以上に統合する必要があるとの認識を示した。

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