［ロンドン　３日　ロイター］ - 英高等法院は、政府が一部を保有するロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>による一部債務の期限前償還を認めないとの判断を下した。ロイズは経営危機に陥った２００９年に資本増強へ個人投資家に発行した資本証券（ＥＣＮ）を２０１９―２９年の償還前に額面で買い戻す方針だった。

ＥＣＮの利率は６―１６％と高く、期限前償還することで今後５年で２億ポンド（３億０５００万ドル）の利払い費節減を見込んでいた。

ロイズ側は新たな資本ルールによりＥＣＮはコア資本とは見込まれ合いと指摘。これに対し高等法院は、直近の健全性審査（ストレステスト）では考慮されなかったが、将来のストレステストでは資本とみなされる可能性も残るとの判断を示した。

ロイズは控訴の許可を求めている。

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