＜米国の有力な政治勢力の１つであるリバタリアン。彼らはトランプ政権のコロナウイルス対策をどう捉えているのか解説することを通じて、リバタリアンの考え方の一端に触れていく......＞
2020年1月、中国政府によって武漢が閉鎖された時から新型コロナウイルスに対する恐怖によって国際社会の様相は一変してしまった。日本でもメディアが連日のように新型コロナウイルスの脅威を報道し、政府が自粛を求め続けた結果として、人々の間では自粛疲れの空気すら漂い始めている。
米国の政治勢力の１つであるリバタリアンは、トランプ政権のコロナウイルス対策を極めて冷ややかに見ている。リバタリアンとは、経済・社会活動に対する政府の介入を教条主義的に否定するグループであり、その数は人口10％未満に過ぎないものの、その理論構築力や運動力の高さから１つの有力な政治勢力として一目置かれる存在となっている。
今回は連載第1回ということで、リバタリアン目線でトランプ政権のコロナウイルス対策がどのように見えるのか、という視点から解説することを通じ、彼らの考え方の一端に触れていくことにしたい。
州政府などが実施しているシャットダウンに断固として反対
リバタリアンの視点から見ると、トランプ大統領が問題発生当初に中国に対する渡航制限の効果を安易に強調し、政権が同措置に対する無意味な過信を持つことで感染拡大に対する国民の脅威認識が薄められた、と捉えられている。トランプ政権が渡航制限に踏み切ったタイミングが既に遅く、そのシャットダウン効果は限定的であったことは現在の市中感染者数が証明している。むしろ国民に感染状況に関する誤った脅威認識を持たせたことで感染拡大が起きる社会的素地が形成されたと考えることすらできる。
そして、そもそも渡航制限などの強硬措置を実施したトランプ政権の対応は、経済活動を停滞させることを通じ、雇用が不安定な低所得者の公衆衛生を悪化させることで、感染の温床となる層を国内に新たに作り出しているとも言える。
リバタリアンは州政府などが実施しているシャットダウンに対しても徹底的に抗議を行っている。政府がライフラインを維持するために必要な産業と不要な産業を規定し、なおかつ人々を屋内待機させる政策は中央集権的で機能しないものとして捉えられている。実際、不要とされた産業は必要な産業のサプライチェーンの一部を構成していることもあり、物事はそれほど簡単ではない。
ペンシルバニア州では知事の命令でコインランドリーが閉鎖されたが、洗濯機を有していない人々の衛生環境・利便性が悪化したこともあり、現在では他の多くの事業所と同じように運営が再開されている。これらの閉鎖措置は国土安全保障省などとの協議の上で実行されたものであるが、それが経済活動に甚大な被害を与えて雇用を失わせるものであることは議論の余地はない。リバタリアンはこのような中央集権的な現場を踏まえないシャットダウンに断固として反対する立場を取っている。
