トランプ主導の「平和評議会」、ガザ復興のための70億ドル確保...安定化部隊に参加した5カ国とは？

国際安定化部隊（ＩＳＦ）

トランプ大統領はＩＳＦが最終的にガザの治安維持にあたるとし、複数の国がＩＳＦに数千人規模の部隊を派遣すると確約したと表明。インドネシアのプラボウォ大統領は、最大８０００人の部隊を派遣すると発表した。

ＩＳＦは米軍の将官が指揮し、インドネシアの将官が副司令官を務める。ハマスの武装解除が実現しない中でもイスラエルが管理する地域から活動を開始する計画で、まずガザ地区最南部のラファから展開する。

ハマス武装解除が鍵

ハマスはイスラエルによる報復を警戒し、昨年１０月に発効した停戦を導いたトランプ氏の「２０項目のガザ計画」の一環として武器を引き渡すことに慎重な姿勢を崩していない。

⁠トランプ氏はハマスの武装解除のために武力を行使せざるを得ない事態は避けたいとした上で、「ハマスの武装解除は確約通りに進むようだが、今後見極めなければならない」と言及。こうした中、ハマスのハゼム・カッセム報道官は「イスラエルに停戦違反をやめさせ、真の支援活動と再建プロセスを開始するできるかが、平和評議会の試金石となる」との声明を発表した。

２年以上に及ぶ戦闘で廃墟となったガザの再建費用は、最大７００億ドルにのぼるとの試算もある。

ルビオ米国務長官は、トランプ大統領が主導する平和評議会の取り組み以外にガザを巡る「プランＢはない」と強調。「われわれはこれを正しく理解する必要がある。プランＢとは戦争に戻ることで、誰もそれを望んでいない」と述べた。

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