宝石・貴金属を購入し200万円以上を現金で支払うときには「本人確認」などの手続きが求められるが、買い手の申告が事実かどうかをチェックする体制はない。
日本のメディアは外国人が日本の社会保障制度を悪用している問題を盛んに論じている。対策は必要にせよ、損害額は大騒ぎするほどではない。一方で、不透明な現金取引は放置されている。全くもって理解に苦しむところだ。

2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます