台湾に進出する米企業で構成する台湾米国商会が２７日公表した調査結果で、安全保障上の懸念の高まりを背景に緊急時対応策を準備する外資系企業が増えていることが分かった。ただ、中国と台湾の緊張による実際の混乱は非常に小さいという。
台湾米国商会が実施した事業環境調査によると、「強靭性を高める」ため事業継続計画（ＢＣＰ）を見直すと回答した企業は約４６％で、昨年の４０％から増加した。
企業が認識する事業運営リスクの首位は国家安全保障だった。ただ、台湾海峡の緊張によって昨年に大きな混乱があったと回答したのは７％にとどまった。
台湾で今年、投資を維持または拡大する計画と答えた企業は９２％に上った。
調査は中国による直近の軍事演習の直前に実施され、対象会員４１１社のうち２０６社が回答した。
［ロイター］
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