＜「移民政策」を取ったことはなかった日本が、世界的な「移民大国」となった理由とは＞
少子高齢化の日本は、外国人なしには立ち行かない。一方で、急速に増える「移民」や外国人旅行者の存在に不安や戸惑いを覚える日本人がいることも事実だ。
しかし、しばしば聞かれる、いわゆる「外国人問題」は本当に「問題」なのか？ 本特集では、移民・不動産・留学生学費・観光客・参政権・社会保障・治安の7つの争点を国際比較で検証する。まずは移民研究の第一人者である是川夕氏と共に、移民国家ニッポンの実態を見てみよう。
──本誌編集部
いま日本には約305万6000人の外国人が暮らし、総人口の約3.2％を占める。世界的にはどういう人が「移民」とされ、日本国内の移民はどういう人たちなのか。新著に『ニッポンの移民──増え続ける外国人とどう向き合うか』（ちくま新書）がある国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長の是川夕氏に聞いた（聞き手は本誌記者・小暮聡子、深田莉映）。
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──なぜ今、日本で「外国人問題」が浮上しているのか。
1つは、数が増えていることだ。数字で見ても、戦後を通じて今の増え方は過去最高のペースで、年間30万人超の増加となっている。このペース自体は、日本がこれまで経験したことのないもので、そういう意味では不安に感じるだけの新規性は確かにある。
もう1つは、移民政策が不在だったという意識だ。これは保守、リベラルを問わず共通していて、新しい現象に十分対応できていないのではないか、という不安感につながっている。おそらく、その点が大きい。
もちろん、その手前には経済的不安などさまざまな要因がある。ただ、それらの問題が必ずしも外国人に帰結する必要はない。外国人への関心や不安が強まっている理由としては、いま述べた2点が大きいと思う。
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