トランプ米大統領は７日、２０２７年度の国防予算は１兆５０００億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した２０２６年度の９０１０億ドルを大幅に上回る。
これを受けて防衛関連株が引け後の時間外取引で買われ、ロッキード・マーチンが６．２％、ゼネラル・ダイナミクスが４．４％、ＲＴＸが３．５％、それぞれ上昇した。
トランプ氏は自身の交流サイトへの投稿で「とりわけこの非常に困難で危険な時代」において、上下両院議員や閣僚らとの「長く困難な交渉」の末に決定したと述べた。
トランプ政権はここ数日だけでも、軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したほか、ホワイトハウスはトランプ氏が米軍の活用を含めたデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢を検討していると明らかにした。
トランプ氏は国防予算の増額は関税収入で賄うことが可能で、米国は依然として債務を削減し、「中所得層」に小切手を配ることもできると主張した。
しかし、超党派のシンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は、この計画の実施には２０３５年までに５兆ドルが必要で、利息を含めると債務を５兆８０００億ドル増加させると試算している。また、現在実施されている関税で賄えるコストはその半分に過ぎないとし、最高裁が大規模な関税を違法と判断する可能性もあると指摘した。
シンクタンクの超党派政策センターは２５年の関税収入を２８８０億ドルと見積もっており、トランプ氏が見込む約６０００億ドルを大きく下回っている。
キャピタル・アルファ・パートナーズの防衛アナリスト、バイロン・カラン氏は、トランプ氏の投稿は資金がどこに向けられるのかや、国防部門が消化できるのかどうかという疑問を投げかけるものだと述べた。
同氏によれば、米国防総省の予算が５０％以上増加したのは朝鮮戦争中の１９５１年が最後だ。レーガン元大統領の下での１９８１年と１９８２年の大幅な軍事費増額でさえ、それぞれ２５％と２０％だったという。
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