米当局、中国製を念頭に外国製ドローンの新規承認禁止...中国は反発、報復示唆

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国のＤＪＩなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。

今後、ＤＪＩやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なＦＣＣの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。

中国外務省の林剣報道官は２３日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤った慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提⁠供するよう求めた。

中国商務省報道官も、米国の対応に「‍強く反対する」と表明。米国が一方的な方針を維持すれば、中国企業の正当な利益を守るために必要な措置を講じると警告した。

世界最大のドローンメーカーであるＤＪＩは、今回の措置に失望していると‍表明。「ＤＪＩが特別視されたわけではないが、どのよ‍うな情報を基に決定されたのか、情報は公表され‍ていない」と述べた。同社は米国の商用ドローンの半分以上を販売している。

ＦＣＣによると、外国製ドローンのリスクを政府内で検討した結果、「無許可の監視、機密データ流出、サプライチェーンの脆弱性などの潜⁠在的な脅威を考慮すると、輸入されたドローンおよび部品は安全保障上のリスクがある」との判断⁠に至った。ただ、国防総省は将‍来、特定のドローンやドローンの種類がリスクをもたらさないという判断を下し、規制から外すことが可能だ。

トランプ大統領は６月、米国の中国製ドローンへの依存度を下げるための大統領令に署名した。

米国家安全保障会議の高官は２２日、今回の規制はドローンの国内製造を確実にする一環だと述べた。