＜「手の届く価格で暮らせますか」が政治の争点に。2024年の大統領選ではトランプを支持した中間層が、生活苦で追い詰められている＞
米国の中間層──かつてドナルド・トランプの政治基盤を支えた中核支持層──が、生活費の高騰に対する不満を背景に、離反の兆しを見せている。世論調査と経済データが明らかにした。
調査会社ユーガブと経済誌エコノミストによるこの3カ月間の共同調査では、米中間層におけるトランプ支持率の明確な低下傾向が示されている。9月時点では支持率44％に対し不支持率が54％（差し引き10ポイントのマイナス）だったが、10月には支持率が42％に下がり、不支持率は53％に上昇（マイナス11ポイント）。11月の最新データではさらに悪化し、支持率は40％、不支持率は58％と、18ポイントの大幅な差がついた。
こうした支持率の低下と不支持率の増加は、連邦政府の閉鎖という混乱への不満と、食料品価格、住宅費、冬のエネルギー代などの高騰に対する不安からきていると見られる。
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