日本製鉄は20日、米鉄鋼大手USスチール買収に向けた取り組みを強化するため、トランプ前米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏を起用したと発表した。
同社は「日鉄のUSスチール買収により、米国の経済と国家安全保障が強化されることをさらに強調するため、ポンペオ氏とともに働くことを楽しみにしている」とロイターに述べた。
共同通信とブルームバーグは、ポンペオ氏がアドバイザーとして起用されたと報じたが、日鉄は同氏に社内で具体的な役職は与えられていないとした。
同社はポンペオ氏について、米民主・共和両党の間で高く評価されている人物だと述べた。
日鉄とUSスチールは149億ドルの合併案について、米国外で全ての規制当局の承認を得ているが、米国では政治的な反対と規制当局の監視に直面している。
全米鉄鋼労働組合(USW)も雇用喪失につながる恐れがあるとして反対している。
共和党の大統領候補であるトランプ前大統領とバイデン大統領は、合併を阻止すると表明している。
[ロイター]

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます