日本製鉄による買収に合意している米ＵＳスチールが２４日公表した資料で、日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフス側の動きや、ＵＳスチール経営陣の最終決定に至る経緯の詳細が判明した。
ＵＳスチールが明らかにしたのは、買収入札プロセスの記録。ここで「Ｄ社」が現金と株式の組み合わせ方式に基づく１株当たりの買収提示額を５４ドルに引き上げるとともに、シナジー効果でＵＳスチール株主に対してさらに１株当たり６．５０ドルの追加利益をもたらすことができるとアピールしていた。
事情に詳しい関係者によると、このＤ社はクリーブランド・クリフスを指す。日鉄は２０２３年１２月１８日に、全額現金方式による１４１億ドル、１株当たり５５ドルでのＵＳスチール買収を発表したが、クリーブランド・クリフスは自分たちの提案の方が実質的な金額は高くなると主張したという。
一方ＵＳスチール側が、クリーブランド・クリフスとの統合について独占禁止当局に却下されるのではないかと懸念していたことも分かった。その理由は、両社を合計した米自動車業界向けの鉄鋼製品供給量の多さや、一つの企業が米国の鉄鉱石生産の最大９５％を抑えてしまう事態になることだ。
クリーブランド・クリフスはそうしたリスクへの対応として、当局から買収を承認されなかった場合に支払う違約金を設定したほか、最大で売上高２０億ドル相当の資産を手放すと約束。しかしこれは、ＵＳスチールのアドバイザーが勧告していた７０億ドル相当の資産売却を大きく下回るものだった。
またＵＳスチールの取締役会は、そうした資産売却の可能性自体が統合後の新会社の価値を損ねかねないし、買収資金の半分を株式発行で賄うクリーブランド・クリフスの計画に関しても、株主の承認をクリアしなければならないという点で不安を感じていたようだ。
日鉄の買収は全額現金なので、株主投票による承認は必要とされない。
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