再エネ発電と地元をいい関係に
再エネ需要が拡大する一方で、再エネ発電所の設置に地元住民の理解が得られないなど、自然資源を提供する地域と発電所の溝が問題となっている。そこでe.CYCLEは地域共生を第一に考え、従来の電力取引モデルを公正に再設計。再エネに関わる全てのステークホルダーとメリットを共有しながら、再エネ産地に社会的・経済的な豊かさを還元する仕組みを構築した。
具体的には、質のいい再エネを個人・企業を問わず全ての人が購入できる仕組みを作り、再エネの地産地消を推進すると共に、電力需要のある他都市とマッチングする。
地産地消後の余剰電力は再エネ産地を明確にして流通させ、再エネの地産地消・地域間流通の双方から独自の「地域活性化原資」を創出。これをローカルパートナーや地元行政と協議のもと、地域特性による課題や未来に向けたチャレンジに活用する。
こうした再エネ発電所と地元住民の双方に公平なメリットのあるサイクルにより、持続可能性を追求したオープンなプラットフォームを実現しているのだ。
現在、e.CYCLEは全国20地域で導入されている（2023年10月時点）。今後は、2030年までに100地域連携、1000億kWhの再エネの流通、150億円の地域活性化原資創出、そして日本の再エネ発電量のうち30％がe.CYCLE地域共生モデルで取引されている状態を目指している。
日本における再エネ市場の成長は、世界的に見ても遅れをとっている。2019年度の日本の再エネの発電比率は18％に留まるが、ヨーロッパを見るとイタリアが39.7％、スペインが38.2％、ドイツが35.3％など倍近くの水準だ。また、同じアジア諸国を見ても中国で25.5％と日本より高い再エネ比率を実現している。
e.CYCLEの取り組みが推進していくことで、日本国内のさまざまな地域で再エネが普及し、日本の再エネ市場が大きく躍進することを期待したい。
