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自社の企業活動に使用する電力も100％再エネ由来に
かねてより事業活動を通じてSDGsの目標達成を目指していた同社は、「再エネ100宣言 RE Action協議会」が主催する枠組みに賛同し、企業活動に使用するエネルギーを100％再エネ由来とすることを宣言。2022年8月をもってこれを達成した。2030年までに、自己発電による再エネ率100%への切り替えを目指している。
2022年5月、世界的な燃料価格高騰のきっかけとなったロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）は「リパワーEU」計画を発表。ロシア産の化石燃料からの脱却と温室効果ガス排出削減を目標に掲げた。再エネの普及拡大、省エネ効率の改善、エネルギー調達先の多角化により、それを実現しようとしている。
日本政府も再エネの主力電源化に向けた取り組みを進めている。「当社の顧客は、新電力事業者だけではなく旧一般電気事業者（超大手電力）にまで拡大しています。当社の成長とお客様の成長は、同時に日本全体のCO2排出量削減にも大きく貢献すると考えています」と宇陀氏が語る通り、同社のサービスは再エネの普及を促進し、SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に寄与するとして高く評価できるだろう。
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