年収400万円の場合「約20万円の負担増」の可能性
今後、政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高いでしょう。
その場合、会社員の負担はどのくらい増えるのでしょうか。ざっくりですが、計算してみました。
仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると、年収400万円の人の税負担は年間43万円。ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になります。
現在の給与所得控除水準だと、年収400万円の場合の税負担は26万円でしたので、17万～22万円程度の負担増が見込まれます。年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージでしょう。
社会保険料の57万円を追加すると、年収400万円の人の税・社会保障負担は100万円を超えてしまいます。
かなり大きな負担だと思いますが、政府はいまこういう税制に変えようとしているのです。
と言っても一気に増税するわけではなく、数年かけて少しずつ引き下げていくのではないでしょうか。
「公的年金控除」「住宅ローン控除」も見直し予定
政府の目的は「働き方による税金の差をなくす」ことです。
そのため、給与所得控除を減らす代わりに基礎控除は増額することも考えられます。
実際、令和2年の税制改正でも、給与所得控除が10万円減った分、基礎控除を10万円増額しています。
ただ、政府税調が検討する増税は他にもたくさんあります。
次のページ
