経済成長の責任を負わされた地方政府の悲哀
これは典型的な「殺鶏取卵(鶏を殺して卵を取る、目先の利益を求め将来の利益を失う)」な行為である。中国の地方政府にこんなことができるのは、中央政府が地方政府に対して「財源を創出せよ」と相変わらず圧力をかけているからだ。政治権力が中央に集中している一方で、地方政府は経済成長の責任を負わされている。中国の法律は将来の収益評価に関する厳格な監査基準にも欠けている。
未来を食いつぶす繁栄の裏側には、将来の貧困が潜む。最も気の毒なのは、未来に生きる若い普通の中国人である。
ポイント
土地使用権
社会主義が建前の中国では全ての土地が人民所有のため、売買されるのは土地使用権に限られる。期限は住宅用地70年、工業用地50年、商業用地40年。
三資改革
公有資源を可能な限り資産化・証券化・レバレッジ化する新政策。入居者のいない「鬼城(ゴーストマンション)」の将来の家賃の証券化などの手法で資金調達する。最近、湖北省や湖南省から全国へ拡大中。
【関連記事】
【カラー動画】1947年に上海で処刑される日本人将校(中国語)
中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に、そして確実に距離を広げよ
スパイ顔負け!中国人留学生によるTOEIC替え玉受験は氷山の一角にすぎない
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます