ウクライナ侵攻直前、台湾で議論されていた3つの危機シナリオ

今回も同様の工作が行われると、台湾当局はみる。総統府の声明は「台湾人の士気」に与える影響を指摘している。

「政府機関は、外部および国内の共謀者らによる『認知戦』に備えなければならない。そして社会的安定のために誤情報の精査を徹底しなければならない」

最後にNSCは、他のアジア諸国と同様にエネルギー価格上昇への懸念に触れている。台湾は輸入する石炭の17％、LNGの14％をロシアに依存しているからだ（蔡は関係当局に物価や為替市場などの安定を図るよう指示）。

ウクライナ危機を受けて、台湾当局は軍事的な偶発事態に備える一方、経済や情報戦へのドミノ効果を注視している。

中国がロシアに倣って侵攻する可能性は低いという意識が、実際に起こり得る（ともすれば地味な）シナリオに対する認識を弱めることになってはならない。

ロシアのウクライナ侵攻は世界中に波及効果をもたらす。そこには、台湾も含まれる。

From thediplomat.com

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