ロシアは、シリア国内の支援物資輸送はシリア政府の監督の下で首都ダマスカスから各地の戦線へ送られるべきだと主張してきた。だがシリア政府は、国連がそうした輸送ルートを確立するのを大部分妨げてきた。過去には、必要不可欠な支援物資や医療物資の反政府勢力支配地域への輸送をたびたび阻止。そうした地域の住民を飢えさせ、国外や国内の政府支配地域に逃れざるを得なくすることを狙った軍事的戦略の一環だった。
「救えるはずの命が......」
「反政府勢力支配地域への輸送を定期的に行っても、越境支援の規模と範囲には及ばないだろう」と、OCHAの評価は指摘している。「越境支援が認められなければ、北西部の支援を必要とする民間人340万人は、10年前の内戦勃発以降で経験したことのない窮地に陥ることになる。飢餓が拡大し医療を必要とする人々が放置され、水も手に入りにくくなる。国連による越境支援活動の中止でさらに物資が不足すれば、救えるはずの命が救えなくなるだろう」
2014年7月に国連安保理は人道支援として、4カ所の国境検問所から反政府勢力の支配地域に物資を搬入することを承認した。このとき認められた検問所は、ヨルダン国境のアル・ラムサ、トルコ国境のバブ・アル・サラムとバブ・アル・ハワ、イラク国境のアル・ヤルビヤだ。
しかし、昨年1月にロシアと中国の反対で、越境支援のルートは2カ所に限定された。7月にはロシアのさらなる圧力を受けて、バブ・アル・ハワのみとなった。
バイデン政権は発足当初から、シリアの人道的危機を優先課題としてきた。今年3月にブリンケンは安保理に対し、「困窮しているシリア人がどこにいてもできるだけ早く手を差し伸べられるようにしたい」と訴えた。
トーマスグリーンフィールドはトルコ訪問中に、アメリカが人道支援に2億4000万ドル以上を拠出すると発表。「最後の人道的な国境を閉鎖するという残酷さは計り知れない」と語った。「国際的なNGOのコミュニティーや難民から私が聞いたところでは、国境を通過できなければ人々は死ぬだろう」
米上院および下院の外交委員会を中心とする超党派の議員は6月7日、ブリンケンに宛てた公開書簡で越境支援の重要性を主張した。
「支援を全面的に再開することは一連の人道的な大惨事のさらなる悪化を軽減させるためのカギとなる。国連安保理が国際的な平和と安全を維持する力を弱めようという、ロシアの動きに対抗するためにも有効である」
「越境人道支援を排除しようというロシアの試みは、東地中海へのアクセスを維持して、国際社会にバシャル・アサド政権の正統性を再び認めさせ、ロシアの戦略的足場を確保することにつながる（シリアの）復興の資金集めの再開を目指すという、より大きな目的の一環である」と、書簡は指摘している。
