加えて、バイデン政権は中国に対抗することを優先課題とし、さらに人権および安全保障という視点からこの問題に取り組む姿勢を見せたことで、アメリカと中国の明確な違いを強調し、アジアの地域秩序に対する中国の脅威を浮き彫りにして見せた、と李は述べた。
国立政治大学の日本研究プログラムに所属する李は、日米政府間の議論においても、台湾の戦略的重要性は議題として浮上している、と指摘した。国際舞台において台湾の存在感が増していることについて、李は「外交上の画期的成果」と評価しながらも、台湾は米中の覇権争いに引きずり込まれているとも指摘した。
台湾は、その技術的進歩や人権問題での成果については支持を得ているが、今後待ち受けている戦略的課題に対処するためには、機敏かつ柔軟に行動する必要がある、と李は結論づけた。
中国政府からの警告が続く中で、日本の菅義偉首相は4日、この地域における台湾の平和と安定の重要性を強調した。また、バイデンと共に、中台間の緊張緩和に向けて取り組んでいきたいとの意向を示した。
首相はテレビ番組のインタビューで、「日米が連携し、抑止力を維持する中で、台湾と中国が問題を平和的に解決できる状況を作っていくことが大事だ」と述べた。
ホワイトハウスによると、菅とバイデンは4月16日にワシントンDCで日米首脳会談を行う予定だ。
バイデン政権にとってこの会談は、対面としては初の外国首脳との会談となる。報道によれば、会談後に発表される共同宣言において、両首脳は共通の懸念事項として、中台間の平和の問題を盛り込む予定だという。
（翻訳：ガリレオ）
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