＜「中国の一部」という呪縛から逃れて東南アジア、南アジア諸国と共にうまく中国離れを実現できるか──全ては2期目の女性総統の手腕に懸かっている。本誌「台湾の力量」特集より＞
これからは北（の都＝北京）ではなく南（のアジア諸国やオーストラリアなど）を向くべきだ──「新南向政策」と銘打って、蔡英文（ツァイ・インウェン）がそんな経済戦略を発表したのは2016年の8月。まだ総統になったばかりの時期だった。あれから4年、2期目に入った蔡の前には新型コロナウイルスが立ちはだかる。果たして「南向」の風は吹き続けるのか。
南向政策の対象に含まれるのは東南アジアと南アジア、そしてオーストラリアとニュージーランド。これら諸国に進出した台湾系銀行の収益は今年第1四半期に大幅に落ち込んだ（前年同期比15.23％減）。これら諸国から台湾への観光客も、2019年には前年比6.8％の大幅増だったが、今年の見通しは絶望的。政府や政府系企業は100億台湾元（約360億円）の緊急支援で、どうにか観光業界を支えようとしている。
しかし、こうしたことは一時的な逆風にすぎない。中国政府はコロナ危機にかこつけて、今後は国民の台湾留学を禁止するとしているが、対抗して台湾政府は島内の大学に働き掛け、南アジアや東南アジアからの留学生を今まで以上に増やす取り組みを始めた。
国内で不都合なことが起きると、いわゆる「ガス抜き」のために台湾との緊張関係を高めるのは中国政府の常套手段だ。しかし中国側が強硬に出れば出るほど、台湾は南を向きたがる。もう大陸との蜜月時代には戻れないという思いは、親中派の多い産業界にも広がっている。
コロナを封じ込めた自信
世界の産業界では、中国に集中し過ぎたサプライチェーンをアジア各地に分散させる動きが始まっている。台湾勢も例外ではない。現時点ではコロナ危機の影響で、台湾からベトナムなど東南アジア諸国への投資は一時的に減速している。しかし長期で見れば、国際分業体制の構造変化は避け難いし、昨今の米中貿易戦争もあって、台湾のハイテク企業が生産拠点を南に移す流れは変わらない。現時点でも、ベトナムへの直接投資額で台湾は世界の第5位につけている。昨年末に二国間投資協定ができたこともあり、両国の蜜月は今後も続きそうだ。
