中国外務省、四川省成都市の米総領事館の閉鎖を命令　米へ対抗措置

米中緊張一段と

米中は今年に入り、新型コロナから貿易、ハイテク技術、南シナ海や香港問題までさまざまな問題で対立し、関係は悪化している。

ポンペオ米国務長官は23日の演説で、米国と同盟国が「より創造的で積極的な手段」を行使して中国共産党に対して対応を改めるよう促す必要があると主張した。

ヒューストンの中国総領事館閉鎖を受けた中国側の対応については、これまでに、湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖が検討されているという関係筋情報も出ていた。米政府は今年初め、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて武漢の総領事館から職員を退避させている。

環球時報の胡編集長は先に、香港にある米総領事館が職員の大幅削減を命じられる可能性もあるとの見方を示唆していた。

復旦大学（上海）の教授で米国専門家のWu Xinbo氏は「成都の総領事館で米国はチベットに関する情報や、周辺地域での中国の戦略兵器開発に関する情報を収集しており、武漢の総領事館より重要だ」と指摘した。一方、貿易や経済活動という観点では、成都は上海や広州、香港の米総領事館ほど重要ではないとの見方を示した。

中国のソーシャルメディアには、ヒューストンの中国総領事館閉鎖を非難していたユーザーから今回の決定を称賛する投稿がみられる。

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